2011-08-11 第177回国会 参議院 予算委員会 第24号
この表を見ていただきますと、政府は一九六八年、原子力開発利用計画で「もんじゅ」は一九八〇年代の前半に実用とうたい上げました。そして現在、七十年たつ二〇五〇年に商業ベースで利用と言葉を変えております。夢のキーワード、高速増殖という言葉に惑わされ、今大臣がおっしゃったような研究を進めても、幾らお金も掛けても、できないものはできない。
この表を見ていただきますと、政府は一九六八年、原子力開発利用計画で「もんじゅ」は一九八〇年代の前半に実用とうたい上げました。そして現在、七十年たつ二〇五〇年に商業ベースで利用と言葉を変えております。夢のキーワード、高速増殖という言葉に惑わされ、今大臣がおっしゃったような研究を進めても、幾らお金も掛けても、できないものはできない。
そこで、大臣として、今回の原子力開発利用計画によって国民に何を訴えかけたいのか、基本的な考えをぜひ明らかにしていただきたいと思います。
今後の年間発生量は、現在年間約九百トン程度の発生でございますが、平成六年原子力開発利用計画に示されました原子力発電の将来見通し等を前提といたしますと、二〇一〇年には千四百トン、二〇三〇年には千九百トン発生すると試算をいたしてございます。この試算は百十万キロワットベースの原子力発電所が年間三十トンの使用済み燃料を排出するという数字を使いまして算出をしたものでございます。
そこで、ちょっと次の質問に入る前に、この新聞の二十四日の報道によりますと、工学センターの記述が原子力開発利用計画から削除されるというふうに報じられております。「昨年度まで記載されていた留萌管内幌延町の高レベル放射性廃棄物貯蔵・研究施設の記述が削除されることが二十三日までに決まった。代わって深地層試験場計画が盛り込まれる。」、原子力長計については、「年内にも改定される長計の記述が注目される。」
そして、この毎年の原子力開発利用計画からは、その貯蔵工学センターにかわって深地層試験場にするということで、その貯蔵工学センターという言葉は削除されますね。これは決定ですね。 そうしますと、必然的に原子力長期計画からもこの言葉は、留萌管内幌延町の貯蔵工学センターというのは削除されるべきですね。お答えください。
○政府委員（加藤康宏君） ただいまの話は多分、毎年年度ごとの原子力開発利用計画というのをつくるわけです。長期計画は既に平成六年に決まっているわけでございますが、その年度計画をつくる際に、貯蔵工学センターのところは今御指摘のように深地層試験というふうに変えている、そういうことでございます。
○政府委員（岡崎俊雄君） 引き続きまして、同じ資料の三ページ以降を使いまして、将来の原子力開発利用計画について御説明をさせていただきたいと思います。 三ページでございますが、我が国の原子力委員会は、我が国の原子力開発利用を計画的に進めるために、その設立当初より十年以上先を見通して長期計画をつくってまいりました。
○東（順）委員 それでは、この原子力開発利用計画、昭和六十二年度改定でもって「もんじゅ」の次の炉ですね、高速増殖炉の開発、これを電力業界にゆだねて、一九九〇年代後半に着工して二〇三〇年ごろまでに技術や経済性を確立すると。
こうなってくると、毎年原子力委員会で原子力開発利用計画というものがつくられておるわけですが、こういうところに出てこないことがいまかなりほかにもあるのじゃないかということを勘ぐりたくなってくるわけです。 そこで、たとえば昭和五十二年度あるいは五十三年度のこの基本計画を見ても、ＣＡＮＤＵ炉という話は全然ないのです。
そこで、あと原子力開発計画についてそれじゃ質問しますが、まず原子力開発計画というものは、責任を持って国が明確なエネルギー計画を策定して、その推進の中で、エネルギーの中で原子力の位置づけをやる、これはさっき私、冒頭に質問いたしましたけれども、したがって、これから原子力開発利用計画は、通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会の原子力部会基本政策小委員会が発表した中間報告とか、その他原子力開発計画など
（拍手） この原子力規則法の改正案は、形の上では、ＮＰＴ保障措置協定に関連して、国際規制物質の使用に関する規制を改正すること、再処理事業民営化のための規制の改正を行おうとするものでありますが、内容的には、わが国のエネルギー戦略、原子力開発利用計画の根幹に関する重大なものであります。 総理にまずただしたい点は、第一に、政府はどのようなエネルギー戦略方針を持っているかということであります。
次に、原子力の平和利用の問題、なかんずく、使用済み燃料の再処理の問題については、カーター大統領より、その核拡散につながる危険性を強調したのに対し、総理より、わが国にとり原子力開発利用計画の実現に向かって進むことは緊要であると強く主張されました。その結果、日米両国政府間で早急に協議を行うことになったことは御高承のとおりであります。
そして、その結果といたしまして、共同声明の中に、この問題につきまして、共同声明の第八項で、わが国の原子力開発利用計画の実現について言及がなされまして、それから米国「大統領は、米国の新原子力政策の立案に関連して、エネルギーの必要に関する日本の立場に対して十分考慮を払うことに同意した。」という文言が、この共同声明の中に盛り込まれることになりました。 以上でございます。
日本の関心にかない、かつ一層効果的な核拡散防止体制に寄与するような実効的政策を策定するために」これから「緊密な協力を行う」のでございますが、その前に、日本としての最大の関心、この文章の意味におきまして最も重点を置きましたところは、このちょうど中ほどにございます総理大臣の発言のところでございますが、「核不拡散条約の締約国であり、かつ輸入エネルギーに大幅に依存する高度な工業国である日本にとってその原子力開発利用計画
これに対し、福田総理からは、核不拡散条約の締約国であり、資源に乏しい高度な工業国であるわが国にとって、原子力開発利用計画の実現に向かって進むことが緊要であり、さらに、使用済み燃料の再処理工場について、現在すでに再処理工場を持っている英、仏、独等の諸国と、わずか数カ月で試験運転が予定されている再処理工場を持っているわが国との間に差別が生じてはならないと指摘され、わが国唯一の被爆国であり、非核三原則を堅持
これについて、私は科学技術庁の一昨年の原子力開発利用計画というのを見せてもらいましたが、深海つまり海にもぐっても大丈夫なキャスクを開発しなければいかぬという計画がちょっとあるだけで、いつまでにこれができるというプログラムなしに事態が進んでいる。 時間もありませんので、もう少し問題点を言わしてもらいますと、もう一つ大事な問題はプルトニウムの問題であります。
六十年度、六千万キロワットの原子力発電、原子力船の実用船第一号完成など、原子力開発利用計画も再検討さるべきであります。 以上の諸点について総理の考えを聞きたいのであります。 自動車排ガスの五十一年度規制問題も欠陥行政の一つであります。中央公害対策審議会は、五十一年度規制が無理な場合でも、技術的に可能な限りきびしい許容限度を設定せよと答申し、総理も、長官辞任の際、同様なことを言明しました。
具体的にこの三十一年度の原子力開発利用計画が策定されて以降、いついかなる経過によりまして、これから相当飛躍的な発展がきれておるような動力炉の輸入という問題に到着されましたか、お伺いいたしたいと思います。 〔有田委員長代理退席、委員長着席〕